黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
しかし、子育て世帯支援の観点から、子供に係る保険税均等割額の軽減制度の必要性は認識しており、対象年齢や軽減割合の拡充について、財源の確保も含め県や県内市町村と連携を図りながら国に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。 〔４番 長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 長谷川恵二君。
しかし、子育て世帯支援の観点から、子供に係る保険税均等割額の軽減制度の必要性は認識しており、対象年齢や軽減割合の拡充について、財源の確保も含め県や県内市町村と連携を図りながら国に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。 〔４番 長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 長谷川恵二君。
こども家庭センターは、児童福祉を担う子ども家庭総合支援拠点と母子保健を担う子育て世代包括支援センターの機能に加え、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、令和４年６月の児童福祉法の改正により創設されるもので、市町村においては令和６年４月以降設置に努めることとされております。
このほか、「福祉医療への支援」の充実として、子ども医療費助成に加え、引き続きインフルエンザの予防接種費用の一部を助成し、子育て世帯の経済的な負担軽減と保健・医療の向上につなげてまいります。 「高齢者福祉の充実」につきましては、様々な日常生活支援サービスの充実に努めるほか、令和６年度を始期とする第６期立山町高齢者保健福祉計画を策定いたします。
町では、これまでも子育て世帯等に支援金を交付してきましたが、物価高騰の影響は多くの世帯や事業者に影響を与えているほか、町施設の管理経費の増加も懸念されます。 こうした物価高騰に対して、町として今後どのように対応していくのか、町民生活への支援策も含めてお伺いします。
今後さらに本市で出産、子育てをしたいと思っていただけるよう、安心して子育てをしていただけるよう、支給された方や子育て世帯の皆様等のご意見、他市町村の状況等について検証し、額の見直しの是非についても検討してまいりたいと考えております。
保育園や幼稚園の保育料が子育て世帯への経済的な圧迫につながっているという問題を解消するために、令和元年10月から、全国的に幼児教育・保育の無償化がスタートしました。対象は３歳から５歳までの子供で、子ども・子育て支援新制度において教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償としています。
国におきましては、10月末に「物価高克服・経済再生のための総合経済対策」を示し、中小企業等への賃上げ環境の整備やエネルギー価格高騰への対策のほか、少子化対策、子育て世帯への支援などを速やかに実行することとしており、これらの経済対策の裏づけとなる第２次補正予算が先日成立したところであります。
ベネッセが約7,000人の子育て世帯を対象に、産後の生活で一番つらかったのは生後何か月頃ですかというアンケートを取ったところ、一番多かったのは新生児期で44.2％、次に多かったのが生後２～３か月で20.1％、３番目に多かったのが生後１か月目で15.3％でした。このデータからも、やはり子供が生まれた直後に多くの親が不安を抱えていることが分かります。
特にＵターン・Ｉターン・Ｊターン世帯、若年世帯、また子育て世帯等への、高岡で暮らすことを支援するために、居住誘導区域等への移住、定住の促進策、具体的には住宅、空き家等への支援を充実させております。この取組は他市にも勝る支援であるということは間違いありません。 しかし、高岡市のこれら支援制度の一覧を見る限り、大切な言葉が見当たりません。それは何か。「新婚」というキーフレーズです。
駅や駐車場から直結ということもあり、ベビーカーを引く子育て世帯をはじめ、幅広い世代から好評をいただいたところです。 10月からは御旅屋通りにおいて、新たに月１回定期的に開催する御旅屋人マーケットがスタートしました。飲食や物販など多数御出店いただき、多くの人にお越しいただく機会となっております。来場された方からは、子供や親子連れをターゲットにした出店や企画の充実などの御意見をいただいております。
財源の確保に関し、いろいろと大変なこととは思いますが、現在の経済状況の物価高騰など、子育て世帯に対する支援策として実施していただきたく、牧田教育長に質問いたします。 次に、中学校の部活動の地域移行に関して。
これまで町では、釜ヶ渕及び芦峅寺住宅に居住する中高生が地鉄立山線を利用して通学するための定期券購入費の助成や、今年度からは子育て世帯を対象に家賃の１割相当額を減額するなど、町営住宅の入居率向上に努めてきたところです。
歳出につきましては、ゼロ歳から高校生までの子ども１人につき１万５，０００円を支給する子育て世帯臨時特別給付金や、家庭の電気料金を抑えるための窓ガラスへの断熱フィルムの貼り付け及び蛍光灯からＬＥＤ照明器具への交換等を行う町民に対して支援する電気料金上昇対策事業補助金を創設いたします。
加えて、本年６月に国は児童福祉法を改正し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターを令和６年４月以降に全国の市区町村に設置する努力義務を設けたところでございます。
加えて、子育て世帯の身近な相談相手として各地域に配置している母子保健推進員が、生後７か月の子供のいる全ての家庭を訪問する７か月児の赤ちゃん訪問を実施しております。
主なものとしましては、子育て世帯に対する支援として、令和４年１０月から第３子以降の学校給食費を無償とするための経費や、子どものインフルエンザ予防接種助成について、対象を高校生までとし、接種１回当たり２，０００円から３，０００円に拡充する経費を計上しております。
民生費では、一定の要件を満たす低所得の子育て世帯に対する生活支援として、児童１人当たり５万円の給付金を支給するための経費などを計上するものです。 衛生費では、60歳以上及び18歳から59歳までの基礎疾患などを有する方を対象とする４回目の新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などを計上するものです。
◎福祉保健部長（小見光子君） 国民健康保険制度における子供の均等割保険税の減額措置につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減を目的に、令和４年４月から国・地方の取組として未就学児を対象に均等割保険税を５割軽減するものでございます。 当該未就学児に係る均等割保険税について、その軽減に係る５割相当分は、国・県・市により全額公費で賄われることとなっております。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に係る本市の各種施策に要する経費のほか、国による物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費や原油価格高騰に対する緊急対策として、地方創生臨時交付金を活用し、市内の交通事業者や農業経営体に対する支援に係る経費等を追加するものであります。
その結果、ゼロ歳から14歳までの子育て世帯の転入が多くなり、活気あふれるまちとなっております。